事業再構築補助金の3次公募がはじまりました。
事業再構築補助金
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概要資料はこちらからダウンロードできます。
締切は9月21日です。当社は過去の公募タイミングから9月前半と予想していたのですが、外れでした。
今回大幅に制度がかわった（後述）ことから、もろもろ調整に手間取ったのではないかと推察します。
では、何が変わったのか？簡単にまとめてみました。
最低賃金枠の創設
10月から最低賃金が28円（！）引き上げられるのに伴い、新たに「最低賃金枠」が創設されました。
条件は以下の通りです。
-
- 業績が厳しく（2020年4月以降のいずれかの月売上が30%以上減少）
- 最低賃金＋30円
以上以内で雇用している従業員が10％以上いる
補助率が3／4に引き上げられるのですが、これは従来からある「緊急事態宣言枠」と変わりません。
補助上限額が最大1500万円と制限されるのも緊急事態宣言枠と同様です。
ただし「他の枠に比べて採択率を優遇する」とありますので、緊急事態宣言枠で申請する予定だった企業は、「最低賃金枠」への乗り換えができるかどうか検討してもいいと思います。
なお、従業員101人以上の企業を対象に「大規模賃金引上枠」も創設されています。補助金額最大1億円というのは魅力的なのですが、こちらは賃上げの上限が最低でも3年間最低賃金＋45円／年、従業員数を＋1.5％／年などかなり厳しく、よほど業績のいい会社でないと申請波厳しいのではないかと思われます。
補助金額アップ
ほとんどの会社が使うであろう「通常枠」、補助金額に変更がありました。
従業員数により上限額が変わります。
20人以下 ： 最大4000万円
21人〜50人： 最大6000万円
51人以上： 最大8000万円
補助率は中小企業の場合2/3です。
ただし、6000万円を超える金額に関しては補助率が1/2となります。
制度変更により、1次ないし2次で9000万円以上の設備投資を行う計画を提出し、6000万円の補助金を獲得できた従業員20人以下の企業は幸運でした。
3次以降の申請だと補助金上限が4000万円になってしまうわけですから。
また、従業員51人以上でやはり9000万円以上の設備投資を計画している企業は、3次まで待って？良かったことになります。最大8000万円の補助金が得られる可能性があるからです。
計算方法は少し特殊で、6000万円までは2／3、それ以上は1／2となります。
つまり、満額の補助金をもらうためには1億3千万円の投資を行う必要があるわけです。
売上減少要件の複雑怪奇化
売上減少要件が複雑になりました。一読しただけでは何を言っているのかわからないレベルです。
＜以前＞
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、
任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の
合計売上高と比較して 10%以上減少していること
＜今回＞（変更箇所太字にしています）
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、
任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の
合計売上高と比較して10％以上減少しており、
2020年10月以降の連続する６か月間のうち、
任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（２019 年又は 2020年１月～３月）の同３か月の
合計売上高と比較して 5％以上減少していること等
・・・このロジックについて頭を悩ますのも時間がもったいないですので、
当社では月次売上を入力するだけで申請可能かを判断できるエクセルシートを作成、
クライアントに配布できるよう準備を進めています。数日で完成しますのでいましばらくお待ちください。
2020年はひどかったけれどここ数か月は売上が回復しており、これまでの条件なら申請できなかったが今回なら申請できる・・という企業も出てきそうです。
なお、最後に「等」が付記されたのは、売上が減少していない場合でも「付加価値額」の減少で代替できるというルールが追加されたからです。
付加価値額の場合は、減少率がそれぞれ15％、7.5%となります。「売上はさがってないけれど、経費がかさんで業況が悪い」という企業は付加価値額での申請も検討してはいかがでしょうか。
事前着手の日程は変更なし
これは変わったことではなく変わらなかったことですが、事前着手の開始日は2月15日と、従来と同じです。
以前は概要資料に「開始日は今後変更になるかも」という表記がありましたが、最新の資料では表記自体がなくなりました。
4次、5次もこのままである可能性が高くなりました。
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すでに当社は支援依頼を締切り、申請書の作成支援にはいっております。
すこしでも多くのクライアントが補助金に採択され、事業再構築に成功するよう、スタッフ一同尽力します。
