インフレがやってきた。色々なモノの値段が上がっている。
補助金の対象になるような業務用の機械や、建築部材なども、価格がどんどん改定されている。

値上げ分は対象外になる、補助金のルール

補助金を申請する際には、「総額いくらの投資になるのか」を明記する必要がある。
例えば補助率2/3、最大1,000万円の補助金があるとして、
申請時に、導入する設備は900万円です（税抜）と申請する。
補助率は2/3なので、補助金額は600万円となる。
この時点では見積もりは提出しないか、概算見積もりの提出にとどまる。

その数ヶ月後、無事採択（合格）され、業者から再度見積もりを取り寄せる。
インフレによる価格改定がなされ、設備の金額が1,050万円に上昇していたとする。
補助率2/3なので、補助金額も700万円になるかというとそうではない。
採択されたのはあくまで申請した900万円という金額に対してであって、
値上げ分は考慮されず、もらえる補助金額は600万円にとどまる。
つまり、手出しが当初想定していた300万円から450万円に増えることになる。

対策は？

あまり値上げのなかった従来であればあまり気にする必要はなかったのだが、
最近はそうも言っていられない。
実際に、事業再構築補助金で建物の増築を申請し、
採択後に正式な見積もりを取ると建設部材の高騰で金額が上昇、
その増加分は補助対象外、というケースが散見された。

対策は、申請時には近い将来の値上げを想定した金額で申請をしておくことだ。
先ほどの例で言えば、あらかじめ1,050万円で申請する（このタイミングでは見積もりの添付は不要なケースが多い）。
金額が実際に上昇し、900万円が990万円になったとしても、その余裕分で吸収することができる。
インフレが落ち着き、金額が上がらなかったら、900万円で申請すればいいだけだ。

例の場合、購入金額が1,500万円を超えたら、もらえる補助金額は上限の1,000万円になるため、そこまで気にする必要はない。
上限いっぱいまで利用しない場合は、インフレの防衛策？として、検討すべきだろう。