平成30年7月豪雨に関する中小企業支援(補助金)

甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨。
被災した中小企業が少しでも早く日常を取り戻す
ことのできるよう、国も補助金による支援策を準備しています。

グループ補助金

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、
県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が
行う施設復旧等の費用の一部を支援する、というもの。

具体的には、設備や施設の復旧費用の3/4(75%)を
国が負担するというものです。上限額は15億円。

この制度は、これまで「東日本大震災」と「熊本地震」
の際にしか使われていないものです。

今回は特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛が対象になるようです。
9月上旬から応募開始で、まだ申請書等の情報は出ていません。

当社は「熊本地震」の際に、依頼を受けてグループ補助金の
申請手続に関する支援を行っており、ノウハウも蓄積しています。
制度は当時とは若干変更になる可能性もありますが、
本制度についてお問い合わせがあれば対応いたしますので
下記のボタンよりご依頼ください。

お問い合わせはこちら

小規模事業者持続化補助金

従来から全国で行われてきた「小規模事業者持続化補助金」が、
被災地のみの特別な形式で募集が行われるようです。

通常は補助上限額50万円の本補助金ですが、
今回は上限額が200万円に増額されるとのこと。
#一部の県では、更に県の予算から追加補助が行われるようです。

こちらは8月下旬移行の募集となります。
グループ補助金と違い、単独でも申込可能です。
申請には、必ず地域の商工会・商工会議所の協力が必要となります。

この二つを押さえておけば

他にも、アーケードや電灯の改修(補助率:最大3/4)から、
仮設店舗の設置(補助率:定額)、集客イベントの開催(補助率:定額)
までを支援する商店街補助金や、
SS(サービスステーション)等の機能回復などに補助金が設定されています。
ただ、これらは業種が限定されるものです。

全中小企業が対象になるのは、グループ補助金と持続化補助金なので、
ひとまずこの二つの動向をチェックしておけばいいかと思います。

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