九州限定。被災地域向け小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金、被災地域(九州全域)に対してのみの追加募集が行われています。

締め切りは7月29日。当日消印有効です。
#ただし、事前に営業地域の商工会または商工会議所に行き面談を受け書類(様式4)を発行してもらう必要あり。

応募要領、申請書の書式等は下記URLからダウンロードできます。

■商工会議所エリア
平成28年度 熊本地震復旧等予備費予算 被災地域販路支援事業 小規模事業者持続化補助金 :: 平成28年度熊本地震復旧等予備費予算被災地域販路支援事業小規模事業者持続化補助金ホーム

■商工会エリア(福岡県。他県はそれぞれの商工会HPをご確認ください)
金融支援 | 福岡県商工会連合会 Web

小規模事業者持続化補助金の内容については、これまでブログで紹介してきました。
過去の投稿は下記から確認できます。
http://flowthink.jp/tag/jizokuka/

ここでは、前回の募集から違っている部分に関してのみ説明します。

前提条件

まず、この補助金は九州地域の事業者しか申し込めません。
また、今回の熊本地震により、被災した、あるいは月の売上が減少した事業者に限られます。

限度額がアップ

持続化補助金の限度額は50万(一部条件を満たせば100万)でした。
今回は限度額が100万円(熊本・大分のみ200万円)と増額されています。

機械装置の購入金額上限が撤廃

これまで機械装置の購入金額には50万円の上限がありましたが、今回は上限がありません。
300万円の機械装置も購入可能となりました。

買い物弱者対策事業以外でも車両を購入可能に

これまでは「買い物弱者対策事業」を実施する事業者のみに認められていた「車両」の購入が、事業内容を問わず購入可能となりました。

あくまで販路開拓の費用

被災地復興事業の一貫ではありますが、あくまで販路開拓の費用を補助するものです。
建物の補修等は対象となりません。

事業期間は採択発表から年内まで

事業期間、つまり、補助金の対象となる期間については、通常の持続化補助金では会議所エリアは11/30日、商工会エリアは12/31でした。
今回、会議所・商工会双方とも事業期間は12月31日までとなっています。


事業期間も短く、また被災の影響を受けた事業者しか応募できない補助金ですが、従来のものと比較して限度額も自由度もアップしています。
詳細を知りたい方は当社までご連絡ください。

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