2020年ものづくり補助金高度連携解説(2)(サプライチェーン効率化型)

(前回の続き)

2020年のものづくり補助金「高度連携型」について、
令和2年度予算の概算要求資料より解説します。

サプライチェーン効率化型

20社までの企業が連携して、データ共有やAI、IoTを
通じてサプライチェーン全体を効率化する取り組みを支援、とあります。
上限額は1,000万円で補助率は1/2ですので、
企業間データ共有型などと比べると魅力が落ちます。

では、この類型はなんのために用意されたのでしょうか?
いくつか、気になるキーワードがあります。

幹事企業・団体が代表して申請

「幹事企業・団体が代表して申請」とあります。
従来の高度連携型は、申請する企業全てが申請書を作成する必要がありました。
「代表して申請」という言葉を深読みするならば、
代表者以外の企業は申請の手間が減るのではないか?と予想します。

連携体内の補助金配分は自由

連携体内の補助金配分は自由、という文言も気になります。
1,000万円×20社=2億円ですが、たとえば幹事企業が
1億500万円、他の19社は500万円ずつといった極端な配分が可能なのかもしれません。
(これは従来のものづくり補助金高度連携型では不可能でした)

ただし、その2/3以上が中小企業・小規模事業者へ

上記の「配分は自由」には、
「その2/3以上が中小企業・小規模事業者へ支払われることが必要」という但し書きがあります。
この文章を深読みすると、2/3は中小企業・小規模事業者へ支払われるのなら、
残りの1/3は誰に支払われるのか?という疑問がわきます。

ここからはあくまで予想ですが、1/3は「大企業」に支払ってもよい、と考えられないでしょうか?

もしかしたら、「サプライチェーン効率化型」はものづくり補助金の
歴史上初めて「大企業」が使える制度になるのかもしれません。

(つづく)

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