毎年この時期になると、来年度の予算の大枠が見えてきます。
各省庁が財務省に来年の予算案を提出するからです。概算要求と呼ばれています。
経済産業省の平成31年度概算要求は、下記のウェブページから確認できます。
中小企業関連の施策一覧もダウンロードできます（PDF）
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_6.pdf
来年のものづくり補助金は減額？→違います
ものづくり補助金は予算に入っているでしょうか？見てみます。
100億円が計上されていますね。
あれ、少ない？
そうです、今年（2018年、H29年度補正）では、1,000億円が計上されていました。
10分の1になるということでしょうか？違います。
はじめて本予算に計上されたことに異議がある
概算要求は、本予算です。
本予算に「ものづくり補助金」が入ったということに大きな意味があります。
これまでものづくり補助金は本予算ではなく、補正予算で編成されてきました。現行の形でものづくり補助金が始まってから6年、ずっと、補正予算でした。
補正予算は、その名の通り「補正」のためのものであって、毎年あるかどうかわかりません。
よく「ものづくり補助金は来年あるかどうかわからない」と言われるのは、
補正予算を使っていたからです。
本予算に入るということは、「毎年実施される」ということを意味します。
2018年9月9日付けの日刊工業新聞にこの件に関する記事が掲載されています。
その記事によれば、本予算に組み込まれることで、
- 4月頃から計画的に実施できるので、中小企業がスケジュールを立てやすくなる
- 来年以降も継続的にやっていくというメッセージ
という効果があるとのこと。
「来年以降も」！！
「継続的に」！！
これは、6年前からものづくり補助金に係わってきた当社から見れば、
これまでで最も大きな変化といえます。
予算はむしろ増える？
そして、補正予算では従来と同じ規模の予算、ということは1,000億円程度を「ものづくり補助金」に割り当てるとも書いています。
本予算で100億円、補正予算で1,000億円なら、合計で1,100億円。
今年よりも総予算は増えることになります。
毎年続く「ものづくり補助金」
つまり、来年からものづくり補助金は毎年確実に実施され、
かつ本予算＋補正予算での計上となり、採択者は増える。
来年も忙しくなりそうです。
