前回の続き。
いよいよ概要が明らかになりつつある、
平成29年補正予算 ものづくり補助金についてです。
（2019年実施）
企業間でのデータ活用
今回のものづくり補助金では、
複数の企業で連携して申請する
「企業間データ活用型」という
枠組みが追加されるようです。
この枠組みを使うと、1社あたりの
補助金額が200万円上乗せされるとのこと。
5社で申し込めば、
200万円×5＝1,000万円の
増額となります。
連携できる企業数の上限があるかどうかは
まだ明らかになっていませんが、
制限なしということはないでしょう。
＃他の補助金の前例から推察するに
＃5社程度だと思われます。
ここでいう「データ活用」が
どのレベルのものを意味するのかも、
これから出てくる情報待ちというところです。
また、データ活用型として得られた増額分の
配分はたとえば代表の1社のみが使っていいのか、
それとも均等に配分するのかなども
まだわかりません。
200万円のためにデータ活用型を選択すべきか？デメリットは？
一番気になるというか、危惧しているのは、
5社で連携した場合、採択（合格）の単位が
連携体になってしまうことです。
つまり、5社全社が採択されるか、
不採択になるかの二択になってしまう可能性がある。
5社別々に申請すれば、
例えば「３社採択、２社は不採択」や
「４社採択、1社不採択」
という結果もあり得ますが、
連携体の場合「全社採択、全社不採択」の
選択肢のみになるリスクがありはしないか？
もし上記の予想が正しければ、
プラス200万円のために安易に
データ活用型を選択するのは
考えものですね。
もちろん、実際に企業間データ連携のニーズが
あり、渡りに船だ、というのであれば
チャレンジする価値はあると思います。
この予想が正しいかは、補助金の公募が始まり次第
事務局に確認しこのブログでもお伝えします。
