毎年8月末になると、その年の補正予算および翌年の本予算の「概算要求」が発表されます。
中小企業と関連が深い、経済産業省の概算要求は下記サイトから確認できます。
平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について（METI/経済産業省）
概算要求はあくまで各省庁の要求であり、今後各省庁が財務省と折衝し全体調整が行われたうえで予算が決定し、国会に送られます。よって多少の調整はあるものの、ほぼ概算要求の通りになると考えていいでしょう。
今回から数回、中小企業関連の補助金・助成金について分析していきたいと思います。
ものづくり補助金
概算要求における「ものづくり補助金」の説明を見てみましょう。
ものづくり補助金は「補正予算」に含まれています。
補正予算に関するPR資料（PDF)は下記からダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/h28_2hosyuyosan_pr.pdf
今回のものづくり補助金は「地域未来投資促進事業」の一部となっています。
予算額は1001.3億円となっております。しかし、これは地域未来投資促進事業全体の予算であり、
ものづくり補助金に割り当てられる額はここから100億〜200億円程度マイナスされたものになると予想されます。
前回は、ものづくり補助金単体で1000億円の予算がついていたことから、採択件数はさらに少なくなるでしょう。
■地域未来投資促進事業の全体像
■上記資料の、「ものづくり補助金」部分を拡大したもの
本文中で気になる文言があります。
高度生産向上型は継続するのか？
前回は上限3,000万円の「高度生産性向上型」という類型が存在しました。
これは、IoT絡みだけでなく最新型の設備投資も対象になっていました。今回の文言を見ると、3,000万の枠はあるものの「IoT・ビッグデータ・AI・ロボットの活用」と用途が限定されているように見えます。
しかし、前回も当初出てきた情報では、3,000万円枠はIoTにしか使えない・・というような記述でした。
今回も、募集要綱が出てきたら、最新型の設備投資に3,000万円枠が適用できる可能性はあると思います。（あくまで予想です）
雇用増・賃金上昇、最低賃金引き上げの影響を受ける会社には増額措置
※印の箇所です。
※雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増
※最低賃金引き上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍（上記と併せ補助上限は3倍）
詳細はまだわかりませんが、補助上限が3倍になるというのは魅力的です。
通常の1,000万円枠なら3,000万円、500万円の小規模型であれば1,500万円になるということです。
3,000万円枠に雇用増・賃金増・最低賃金の影響を加味すると、9,000万円になってしまいます。
さすがに金額が高すぎる気がします。3,000万円枠にもこの条件が適用されるかどうかは現状ではまだわかりません。
当社の実績とIoT関連のアドバンテージ
当社は、ものづくり補助金が現行制度で始まってから、認定支援機関として多数の企業に対して支援を行って参りました。
自社の名前でなく、金融機関や商工会・会議所の名義で申請し採択されたものを含めると、支援企業数は延べ100社以上になります。
※(株)VIコンサルティングは、(株)フロウシンク代表取締役の米倉が取締役を務めるコンサルティング会社です。
また、当社代表の米倉は、もとIT企業出身で技術オタクということもありIoTを含めた先進技術に対する知識を豊富にもっております。
＃このブログでも、最新の機器を購入・活用している話をときおり紹介していると思います。
もちろん、中小企業診断士として、それらの技術をビジネスに活用する方法論も持っています。
ものづくり補助金の申請においては、開発のみならずその後の事業化も見据えた申請書を書く必要があります。
IoT・ビッグデータやAI、ロボットをテーマとした申請書の作成に対して、当社であればそれらの知識を持たないコンサル会社よりも的確な助言が可能です。
今後のスケジュール。10月末〜11月には募集開始との噂も
開始時期は国会のスケジュール次第です。ただ、噂によれば、10月末〜11月には公募が始まるとのことです。
活用を検討されている方は、早めに当社までご連絡ください。
補助金の獲得のみならず、その後の事業化までを見据えたコンサルティングを行わせていただきます。
