2020年（令和元年度補正）ものづくり補助金の「事務局」の公募が始まりました。
＃企業向けの公募ではなく、事務局の公募です。まだ申込は始まっていません。
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募｜中小機構
とはいえ、事務局の公募資料には、その年の制度についてのヒントがたくさんちりばめられています。
今日から数回に分けて解説していきたいと思います。
先端設備等導入計画もしくは経営革新計画取得による「補助率アップ」は無くなる？
資料（Word形式）の13ページに、3．補助率等という項目があり、表が記載されています。
| 事業概要 | 補助上限額（補助下限額） | 補助率 |
| 1．一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。 |
1,000万円（100万円） | 中小企業2分の1 小規模事業者3分の2 |
| 2．グローバル型 海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。 |
3,000万円（100万円） | 中小企業2分の1 小規模事業者3分の2 |
| ３．ビジネスモデル構築型 中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等） |
1億円（100万円） | 支援者 定額補助 |
昨年の同じ資料を確認すると、この表の欄外には、補助率は基本的に2分の1だが、指定期間中に「先端設備等導入計画」あるいは「経営革新計画」を取得していれば、補助率が3分の2になる、という旨が記載されていました。
しかし今回はそのような記述は一切ありません。
「先端設備等導入計画」の取得は容易であり、昨年はほとんどの企業が先端設備等導入計画を取得し補助率を3分の2にアップしていました。
仮に1,500万円の設備を買う場合、補助率が3分の2なら1,000万円の補助、2分の1なら750万円の補助ですので、もちろん前者を選びます。
＃設備の金額が2,000万円を超えると、補助率に関わらず上限額の1,000万円が補助額になるので、補助率を気にする必要がなくなります。
あくまで現状でている資料からの推測ですが、今回、先端設備等導入計画などの認定取得による補助率アップはできない可能性が高いです。
ただし、小規模事業者（サービス業は従業員5名以下、それ以外は20名以下（一部業種は異なる））は、何もせずとも補助率が3分の2になりますので、以前よりも楽になったと言えるかもしれません。
問題となるのは従業員が多く、小規模事業者の枠を外れている中小企業です。選択肢として補助率2分の1しか用意されていない可能性があります。
ただし、資料11ページには以下の記述もあります。
※下記に記載の内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等
を踏まえて変更となる可能性があります。
今後、政治的な事情やあれこれにより変更になる可能性もあり得ます。
ただ現時点では、（小規模事業者ではない）中小企業は、補助率が2分の1であることを前提に計画を練った方が良さそうですね。
（つづく）
