2019ものづくり補助金 詳細解説(4)〜 一般型と小規模型、どちらにすべきか

業務フロー

ものづくり補助金には、「一般型」と「小規模型」があります。

他にも企業間データ型や地域経済牽引型などがありますが、
これらの募集はまだ始まっていません。(別枠の予算となります)
また、2社以上の企業が共同で申請する必要があり、

手続が煩雑になることから、大半の企業は単独で申請できる
「一般型」あるいは「小規模型」で申し込まれることが多いようです。

それでは、「一般型」と「小規模型」、どちらで申し込むべきでしょうか?

ポイント1:試作開発を行うかどうか

「試作開発」を行いたい、つまり、下記の費用を使いたい場合は「小規模型」のみしか選択できません。

  • 原材料費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産等関連経費

ポイント2:小規模事業者かどうか

申請する企業が、「小規模事業者」であれば、
小規模型で申請するメリットがあります。

小規模事業者の定義は、商業・サービス業の場合は常時使用する従業員5人以下、
それ以外の業種なら20人以下の企業です。

小規模事業者が小規模型で申請する場合、2つのメリットがあります。
ひとつは補助率アップ、通常1/2の補助率が2/3になります。
もうひとつは、加点です。審査時に点数がプラスされ、採択されやすくなります。

小規模事業者が「一般型」に申請することも可能です。
その場合、小規模事業者としての加点は受けられません。

小規模事業者に当てはまらない、社員数が多い企業が小規模型で申し込むのは、
前述した「試作開発」を行いたい場合のみです。

ポイント3:総費用が750万円を超えるか

補助金を利用して導入したい設備が750万円を超える場合は、
小規模型でまかなえる上限(500万円)を超えてしまいます。
一般型は上限が1千万円ですので、750万円を基準に、
小規模型で申し込むか一般型で申し込むかを判断できます。

750万円というのは、あくまで補助率を2/3にアップさせたときの話です。
つまり、小規模事業者で小規模型に申し込んでいるか、
もしくは小規模型・一般型関わらず先端設備等導入計画もしくは経営革新計画を取得済みあるいは申請中か。

補助率1/2での申請を行うのであれば、基準点は750万円ではなく1千万円となります。

ポイント4:総費用が2千万円を超えるか

総費用が2千万円を超える場合は、補助率を考慮する必要がなくなります。
補助率が1/2だろうと2/3だろうと、補助金の上限額1千万円は変わらない、つまり2千万円以上であればいくら費用がかかっても返ってくる補助金は1千万円固定となるからです。

たとえば1,900万円なら、補助率が1/2なら950万円、2/3なら1千万円となりますので、
補助金額が変わります。そのため、補助率を気にする必要があります。

小規模事業者以外が補助率を2/3にアップさせるには、「先端設備等導入計画」あるいは「経営革新計画」の認定取得が必要です。
詳細は後日このブログに書きますが、取りやすいのは「先端設備等導入計画」です。

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