外務省の発表によれば、2024年のビザ発行数の7割は中華人民共和国で、2位のフィリピンとは9倍以上の差がついているそうだ。これは、インバウンド需要の恩恵にあずかれる企業は、その7割を占める中国の景気や政治の動向を無視できなくなるということを意味する。
共産主義のかの国は、政治的な問題が発生すれば日本への旅行を禁止することが簡単にできる（実際、過去にそうされたことがあった）。ことと次第によっては、インバウンド需要の7割がいきなり消失することがありうる。
業界からすれば死活問題だが、だからといって目の前のお金に目が眩んで国家としての重要な意思決定を間違うのだけは避けて欲しい。まあ、何がどうなっても、その時々で最善と思われる行動をとることしかできないのではあるが。
