「来年、○○補助金はあるの?」とよく聞かれます。

怪しい情報源を「断定」する人々

「中小企業庁のものづくり補助金チームが解散した、だから来年はない」
「消費税が上がるから(または下がるから延期になったから)、補助金はない」
「霞ヶ関と懇意なコンサルの○○先生が『来年はない』と言っていた」

上記のセリフは、これまで私が聞いた補助金の存続に関するうわさ話です。
ものづくり補助金に関しては、2年目くらいからすでに「来年終わる」といううわさはありました。しかし、ご存じの通り、今年で4年目になります。
いまとなっては、「あのうわさは一体なんだったんだろう?」と訝ってしまいます。

経営コンサルがうわさを根拠に話しても仕方がありませんので、現時点で明らかな情報から、来年のものづくり補助金の有無について推測してみましょう。

与党は「ものづくり補助金」を継続したいようだ

政権与党である自由民主党が、2016年の4月9日付けで自党ウェブサイトに「地域経済を支える中小企業・小規模事業者を後押しする提言」という文書をアップしました。

地域経済を支える中小企業・小規模事業者を後押しする提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党

スクリーンショット_2016-06-13_05_37_45

「ひきつづき、ものづくり補助金(中略)補助制度(中略)進めるべきである」

という文言が見えます。与党である自民党としては、ものづくり補助金を来年もやりたい、と思っていることがわかります。

ただし、内閣ではなくあくまで与党の提言であることと、消費増税延期前の資料であることは割り引いて考える必要があります。

そうはいっても、出所のよくわからない「〜らしいよ」という噂よりは、確度の高い情報と言えるのではないでしょうか。

当社は、来年2017年の「ものづくり補助金」に向けた準備は進めていきたいと思います。

クライアントにもそう伝えています。