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前回の続き。
いよいよ概要が明らかになりつつある、
平成29年補正予算 ものづくり補助金についてです。
(2019年実施)

企業間でのデータ活用

今回のものづくり補助金では、
複数の企業で連携して申請する
「企業間データ活用型」という
枠組みが追加されるようです。

この枠組みを使うと、1社あたりの
補助金額が200万円上乗せされるとのこと。

5社で申し込めば、
200万円×5=1,000万円の
増額となります。

連携できる企業数の上限があるかどうかは
まだ明らかになっていませんが、
制限なしということはないでしょう。
#他の補助金の前例から推察するに
#5社程度だと思われます。

ここでいう「データ活用」が
どのレベルのものを意味するのかも、
これから出てくる情報待ちというところです。

また、データ活用型として得られた増額分の
配分はたとえば代表の1社のみが使っていいのか、
それとも均等に配分するのかなども
まだわかりません。

200万円のためにデータ活用型を選択すべきか?デメリットは?

一番気になるというか、危惧しているのは、
5社で連携した場合、採択(合格)の単位が
連携体になってしまうことです。

つまり、5社全社が採択されるか、
不採択になるかの二択になってしまう可能性がある。

5社別々に申請すれば、
例えば「3社採択、2社は不採択」や
「4社採択、1社不採択」
という結果もあり得ますが、

連携体の場合「全社採択、全社不採択」の
選択肢のみになるリスクがありはしないか?

もし上記の予想が正しければ、
プラス200万円のために安易に
データ活用型を選択するのは
考えものですね。

もちろん、実際に企業間データ連携のニーズが
あり、渡りに船だ、というのであれば
チャレンジする価値はあると思います。

この予想が正しいかは、補助金の公募が始まり次第
事務局に確認しこのブログでもお伝えします。