2018年の中小企業関連予算。
補助金絡みの部分について解説します。
今回は小規模事業者向けの「持続化補助金」です。

上記、経済産業省のサイトから
ダウンロードできる資料の14ページに、
いわゆる「持続化補助金」についての説明が記載されています。

ポイントは以下の通り。

  1. 補助率は従来と変わらず3分の2
  2. 補助上限額は50万円。ただし賃上げや海外展開、買い物弱者対策事業を行うものは上限を100万円に増額
  3. 将来の事業承継を見据えた共同設備投資を行う場合は上限を500万円に

共同設備投資

3.に関してはまだ詳細はわかりませんが、
「共同」設備投資とあるので複数事業者での
連携が条件になると思われます。

従来の制度から想像するに、
一者あたり50万円×10社=500万円。
もしくは全者が賃上げするなら100万円×5社で500万円、
といったような仕組みになるでしょう。

共同設備投資であれば2者でも
500万円の補助という意味ではありません。

2者で行い、賃上げ等をしないのであれば
50万×2者=100万円の補助ということです。

単に複数者が集まればOKというものではなく、
なぜその企業が参画しているのかの理由も
必要になることから、そのハードルは高いです。

20,000者が採択される予定、昨年の1.3倍

資料には、「約20,000者の販路開拓と生産性向上を支援」とあります。
昨年の資料を読むと、約15,500者の・・・という表記がありますので、
昨年よりも約30%採択者数を増やす(つまり、補助金をもらえる企業を増やす)つもりなのでしょう。

もっとも予算額は、今年も昨年も同じ120億円です。
予算は同額で採択者数が増える、ということは、
100万円コースの条件が厳しくなっているのかもしれません。

当社の持続化補助金申請支援

いずれにせよ、
従業員5人以下の企業(一部業種は20人以下)に
とっては非常に使いやすい補助金です。

当社は、これまでも持続化補助金に関する
セミナーや書き方講座を商工会等の依頼を受けて
各地で行ってきましたが、
それらの内容をテキストや動画の形でまとめて
公開するとともに、添削サービス(どちらも有料)
を行おうと考え、いま準備中です。

また、商工会や商工会議所の専門家派遣制度を通じて
依頼いただければ同様のサービスを無料で行います。

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