先日の西日本新聞qBizに掲載された記事。

帝国データバンク福岡支店が5日発表した九州企業の事業継続計画(BCP)策定状況に関する調査結果で、「策定している」とした企業は9・1%と全国の地域別で最も低かった。
昨年4月の熊本地震後も防災や減災への備えが浸透していない実態が明らかになった。

毎年、これまでの予想を超えるような災害が日本のどこかで発生しています。自社の所在地ではなくとも、仕入先や販売先が被災すればその影響は免れません。

事業継続計画(Business continuity planning、BCP)は、災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画

中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」という特設ホームページを作っています。書式やマニュアルも豊富に揃えていますので、これらを用いてまずは自社で作成することをお勧めします。

緊急事態の計画を作る前に、平時の業務とは何か?をきちんと定義する必要があります。
平時の業務を定義しなければ、緊急時に何をすればいいのかがわかりませんので。
あるかどうかもわからない災害の計画を作成するなんて時間の無駄だと思わないでください。(少なくとも当社が)BCPを策定する過程でできる成果物は、平時の業務効率化にも適用可能です。

自社での作成は難しい、外部の第三者からの視点が欲しい、これを機会に業務フロー全体を見直したい・・という方は、当社で対応可能です。
まずはご連絡ください。